払下げ(売払い)申請

公共性のなくなった道路や水路を購入したい

平成12年4月に施行された「地方分権一括法」により、里道や水路などの法定外公共物が国から市町村に譲与されました。
これによって、市町村の公共物として管理されることになりました。

法定外公共物とは、道路法や河川法の適用のない里道や水路のことです。
私有地の中に、これらの道路や水路がある場合は、まず用途廃止手続きをしなければ払下げ(売払い)や付替えを行うことができません。
公共財産ですので、勝手に売却したり新設の道路と交換したりなどはできないということです。

 

法定外公共物を購入するには、まず事前調査として、隣接する土地との境界確認が必要です。

境界確定後、用途廃止を市町村に申請し、行政財産を普通財産に移します。

用途廃止決定後に売払い価格が決まれば、土地売買契約書を交わし、土地代金の納入を行います。

 

市町村との事前協議、用途廃止・払下げ(売払い)申請は行政書士が行いますが、測量等に関しては提携の土地家屋調査士が担当いたします。
また、売払い売価を支払った後の所有権移転登記は提携の司法書士が行います。

 

●公図には道路や水路と表示されていても、すでに住宅の敷地として使用しているなど、現地に存在しない
●新しい道路や水路を作ったため、元の道路や水路が不要となった
●宅地造成するために里道や水路を購入したい
●住居が公道に面していないため、水路を払い下げて公道に出る道路を作りたい
●昔、公共用途に買収された土地を買い戻したい

以上のような場合は、申請代行を行いますので、ぜひお申しつけください。
提携先とともに、ワンストップで手続きを行います。

なお、境界確認の際の立会いと、売払い価格決定後の土地売買契約書の締結および土地代金の納入につきましては、依頼者さまでお願いいたします。

 

料金:公共物用途廃止申請・払下げ申請 216,000円
土地家屋調査士、司法書士への費用は別途。
土地代金は含まれておりません。